刑事事件の流れと弁護活動

逮捕から起訴・裁判までの手続きと、各段階で弁護士が果たす役割

刑事事件の流れと弁護活動
刑事事件では、捜査、逮捕・勾留、起訴・不起訴の判断、刑事裁判、判決という流れで手続が進んでいきます。
もっとも、すべての刑事事件で逮捕・勾留されるわけではありません。逮捕・勾留されず、日常生活を送りながら捜査が進められる「在宅事件」として進む場合もあります。
刑事手続にはそれぞれ期限があり、事件の初期段階でどのような対応をするかが、その後の処分や裁判に影響することがあります。
「家族が逮捕された」「警察から事情を聞かれている」「警察や検察から呼び出しを受けた」など、刑事事件に関する問題が生じた場合には、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

1　逮捕される場合

犯罪の捜査においては、被疑者に犯罪を行った疑いがあり、法律で定められた要件を満たす場合に、逮捕によって身柄を拘束されることがあります。逮捕には、あらかじめ裁判官が発付した逮捕状に基づいて行われる場合のほか、犯罪を行っているところや犯罪を行った直後に逮捕される場合、一定の重大な犯罪について緊急に逮捕される場合があります。
逮捕後は、捜査機関による取調べなどが行われ、原則として48時間以内に、被疑者の身柄だけでなく、事件に関する書類や証拠物も検察官に送られます。
検察官は、被疑者を受け取った後、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には、原則として24時間以内、かつ逮捕から72時間以内に、裁判官に勾留を請求する必要があります。

逮捕段階での弁護活動

逮捕直後は、弁護士が本人と接見し、事件について詳しく事情を聴くとともに、今後の刑事手続や取調べへの対応について説明します。
また、事案に応じて、身柄拘束を避けるための活動や、検察官に対する意見書の提出など、早期の身柄解放に向けた活動を行います。
被害者がいる事件では、早期に示談交渉を開始することも重要です。
逮捕後は、限られた時間の中で手続が進んでいきます。そのため、逮捕された場合には、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが重要です。

2　勾留

検察官は、引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、裁判官に勾留を請求します。
裁判官は、勾留の理由や必要性などを審査し、勾留を認めるかどうかを判断します。
裁判官が勾留を認めると、原則として10日間身柄が拘束されます。
検察官がその期間内に起訴しない場合、原則として被疑者は釈放されます。
ただし、裁判官が「やむを得ない事由がある」と認めた場合には、検察官の請求により、勾留期間がさらに最大10日間延長されることがあります。そのため、逮捕後に勾留された場合、原則10日間、延長された場合にはさらに最大10日間、合計で最大20日間にわたって身柄を拘束される可能性があります。

勾留段階での弁護活動

勾留を避けるためには、検察官が裁判官に勾留請求をする前の段階から弁護活動を行うことが重要です。
弁護士は、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、身元引受けの体制が整っていることなど、身柄拘束の必要性がないことを検討し、検察官に対して勾留請求をしないよう意見書を提出するなどの活動を行います。
検察官が勾留請求をした場合には、裁判官に対して勾留の要件を満たさないことなどを主張し、勾留決定をしないよう意見書を提出するなどの活動を行います。
それでも勾留決定がされた場合には、事案に応じて準抗告などの手続を行い、早期の身柄解放を目指します。
また、被害者がいる事件では、被害者側との示談交渉を進めることも重要な弁護活動の一つです。
事件の内容によっては、被害弁償や示談の成立が、検察官による処分の判断や、その後の裁判における量刑判断に影響することがあります。

3　逮捕・勾留されない場合（在宅事件）

刑事事件では、必ずしも逮捕・勾留されるわけではありません。
逮捕・勾留されず、日常生活を送りながら捜査が進められる事件を、一般に「在宅事件」と呼びます。
在宅事件では、警察や検察から呼び出しを受けて取調べを受けたり、事件に関係する資料や証拠物の提出を求められたりすることがあります。
その後、捜査機関による捜査が進められ、事件の書類や証拠物が検察官に送られます。
そして、捜査を遂げた検察官が、被疑者を起訴するか、不起訴とするかを判断します。
在宅事件であっても、最終的に起訴されれば刑事裁判を受けることになります。

在宅事件での弁護活動

在宅事件では、逮捕・勾留されていないからといって、弁護活動が必要ないわけではありません。
弁護士は、本人から事件について詳しく事情を聴き、今後の取調べにどのように対応するかについてアドバイスを行います。
また、事件の内容や証拠を検討し、必要に応じて検察官に対する意見書の提出、被害者との示談交渉、被害弁償などを行い、不起訴処分を目指します。
在宅事件では、逮捕・勾留されていないため、弁護士への相談が後回しになってしまうことがあります。
しかし、捜査が進んだ後では対応できることが限られる場合もあります。警察や検察から呼び出しを受けた段階など、できるだけ早い時期に弁護士へ相談することが重要です。

4　起訴・不起訴

捜査を遂げた検察官は、事件について起訴するか、不起訴とするかを判断します。
起訴されると、被疑者は「被告人」となり、刑事裁判を受けることになります。
一方、不起訴となれば、原則として刑事裁判は開かれません。
不起訴処分には、犯罪の成立を認めるだけの証拠がない場合のほか、犯罪の成立を認めることができる場合でも、犯罪の性質、犯行後の事情、被害者との示談・被害弁償、前科前歴などの事情を考慮して起訴しない場合があります。

起訴・不起訴の判断に向けた弁護活動

弁護士は、事件の内容や証拠を検討した上で、不起訴処分が相当であることを検察官に伝える意見書を提出するなどの活動を行います。
被害者がいる事件では、示談交渉や被害弁償を進めることも重要です。
また、本人に有利な事情がある場合には、それらを整理して検察官に適切に伝えることも弁護士の重要な役割です。

5　刑事裁判

起訴されると、刑事裁判が始まります。
刑事裁判では、検察官が犯罪事実を立証し、弁護人は被告人の権利・利益を守るために活動します。
裁判では、証拠の内容を検討し、事実関係について争うのか、犯罪の成立について争うのか、あるいは事実を認めた上で適切な刑を求めるのかなど、事件に応じた方針を検討することになります。

刑事裁判での弁護活動

弁護士は、捜査段階で収集された証拠を精査し、検察官の主張や証拠に問題がないかを検討します。
事実関係や犯罪の成立を争う場合には、証拠に基づいて被告人の主張を裁判所に伝え、必要に応じて証人尋問や被告人質問などを行います。
事実関係を認めている事件でも、被害弁償、示談、再犯防止のための取組み、家族による監督・支援など、被告人に有利な事情を裁判所に適切に伝えるための弁護活動を行います。

6　判決

裁判所は、審理の結果に基づいて判決を言い渡します。
有罪判決の場合には、事件の内容や犯行後の事情などを踏まえて刑が決められます。
判決の内容に不服がある場合には、法律で定められた期間内に控訴などの手続を検討することになります。

判決に至るまでの弁護活動

判決を迎えるまで、弁護士は被告人の主張や事件の内容を踏まえ、適切な弁護方針を立てて活動します。
刑事事件では、逮捕・勾留されている場合だけでなく、在宅事件として捜査が進められている段階から、できる限り早く弁護士に相談することが重要です。
早期にご相談いただくことで、取調べへの対応、身柄拘束を避けるための活動、示談交渉、不起訴処分を求める活動など、事件の段階に応じた弁護活動を検討することができます。
「逮捕されるかもしれない」「警察から呼び出された」「家族が逮捕された」「検察から連絡が来た」など、刑事事件について不安を感じた場合には、できるだけ早く弁護士へご相談ください。