暴行・傷害・脅迫

罪名ごとの違い・示談交渉・初犯と再犯での方針の違い

言い争いから手が出てしまった、酒の席でのもめごとが事件になったというご相談は、決して珍しいものではありません。ご本人にその意図がなくても、相手が怪我を負えば傷害罪として扱われます。
これらの事件では、被害者との示談が成立するかどうかが、処分を大きく左右します。このページでは、罪名ごとの違いと弁護活動について説明します。

暴行・傷害・脅迫の違い

暴行と傷害の区別は、相手が怪我を負ったかどうかによります。押した相手が転倒して打撲を負えば、押す行為自体は軽微でも傷害罪となります。
また、精神的な不調が生じた場合にも傷害と評価されることがあります。診断書の内容が、罪名の判断に影響します。

示談交渉の進め方

被害者のいる事件では、示談の成否が起訴・不起訴の判断に直結します。特に暴行罪や脅迫罪のように法定刑が比較的軽い類型では、示談が成立していれば不起訴となることも多くあります。

当事者同士で連絡を取らない

面識のある相手であっても、加害者側から直接連絡を取ることは避けるべきです。証拠隠滅を図っていると受け取られたり、被害者を畏怖させたと評価されたりするおそれがあります。
勾留されている場合には、被害者への接触禁止が条件とされることもあります。弁護人を通じて進めることが原則となります。

示談で取り決める内容

• ● 賠償金の額と支払方法
• ● 治療費・休業損害の取り扱い
• ● 宥恕の意思の表明
• ● 今後接触しないことの確認

怪我の治療が続いている段階では、治療費の総額が確定していないことがあります。その場合、一定額を支払ったうえで、追加の治療費については別途協議するという形をとることもあります。

初犯と再犯での方針の違い

初犯の場合

前科がなく、示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高まります。起訴された場合でも、執行猶予が付されることが一般的です。
この場合、示談の成立に向けた活動が弁護活動の中心となります。

同種前科がある場合

過去に同じような事件を起こしている場合、示談が成立しても起訴されることがあります。繰り返していること自体が、処罰の必要性を示す事情と受け取られるためです。
この場合には、示談に加えて、なぜ繰り返してしまったのか、今後どう防ぐのかを具体的に示す必要があります。飲酒が関係している場合には、断酒のための取り組みを始めるといった対応が考えられます。

目撃者や防犯カメラの確認

暴行・傷害の事件では、当事者の言い分が食い違うことが多くあります。誰が先に手を出したのか、どの程度の力だったのかといった点は、双方の記憶や認識によって説明が異なります。
こうした場合、客観的な資料の有無が判断を左右します。店舗や路上の防犯カメラの映像、周囲にいた方の供述、事故直後のやり取りの記録などが挙げられます。
防犯カメラの映像は、一定期間が経過すると上書きされてしまいます。保存を求めるのであれば、早い段階での対応が必要です。

配偶者間・親族間の事案

配偶者や交際相手に対する暴力は、通常の傷害事件とは異なる配慮が必要となります。
被害者が処罰を望まない意向を示していても、捜査機関が独自の判断で手続きを進めることがあります。また、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が申し立てられ、接近禁止などの措置がとられる場合もあります。
離婚や子どもの親権といった家事事件と並行して進むことも多く、刑事手続きでの対応が家事事件に影響することもあります。全体を見通した対応が求められる場面です。

被害者が処罰を望んでいる場合

示談の申し入れをしても、被害者が応じないことがあります。感情的な対立が深い場合や、怪我の程度が重い場合には、話し合い自体を拒まれることも少なくありません。
この場合でも、賠償の意思を示す方法はあります。被害弁償金を法務局に供託するという手続きにより、支払う用意があることを客観的に示すことができます。
また、被害者の方に宛てた謝罪文を作成し、弁護人を通じて届けることもあります。受け取りを拒まれた場合でも、作成した事実は記録として残ります。

正当防衛を主張する場合

相手から先に手を出され、やむを得ず応戦したという場合には、正当防衛の成否が問題となります。

正当防衛が認められるためには、①急迫不正の侵害があること、②その侵害から自己又は他人の権利を防衛するための行為であること、③防衛の意思があること、④防衛のためにやむを得ずした行為であることなどが問題となります。

実際の事件では、相手からの暴行が現に続いていたのか、どちらが先に手を出したのか、反撃行為が侵害を防ぐために必要なものであったのか、反撃が侵害終了後に行われたものではないかなどが重要なポイントとなります。

防犯カメラの映像や目撃者の供述など、当時の状況を客観的に示す証拠が重要となるため、早い段階で証拠を確保することが重要です。