薬物事件

所持・使用・譲渡の違いと、再犯防止に向けた取り組み

薬物事件は、逮捕されると勾留される可能性が高く、身体の拘束が長期に及びやすい類型です。また、依存の問題を抱えている場合には、処分を軽くするだけでは解決しないという面もあります。
このページでは、行為の態様ごとの違い、捜査の特徴、再犯防止に向けた取り組みについて説明します。

行為の態様による違い

同じ薬物でも、営利目的があったかどうかによって法定刑が大きく変わります。所持していた量、小分けの状況、現金やメモの有無といった事情から、営利目的の有無が判断されます。
また、大麻については2024年の法改正により使用も処罰の対象となりました。それ以前は所持等が処罰の対象で、使用そのものは処罰されていませんでした。

捜査の特徴

尿検査と鑑定

使用が疑われる場合、尿の提出を求められます。任意での提出に応じない場合、令状を得て強制的に採取されることもあります。
採取の手続きに違法があった場合、鑑定結果の証拠能力が争われることがあります。どのような経緯で採取が行われたかは、確認しておくべき事項です。

入手先についての取り調べ

薬物事件では、入手先や譲渡の相手方についての取り調べが行われます。供述の内容によっては、別の事件の関係者として扱われることもあります。
どこまで述べるかについては、ご自身の立場への影響を踏まえて判断する必要があります。弁護人と方針を整理したうえで臨むことが望まれます。

身体拘束が長引きやすい理由

薬物事件では、共犯者や入手先の捜査が必要となることが多く、証拠隠滅のおそれがあると判断されやすい傾向があります。そのため、勾留が認められ、さらに延長されることも少なくありません。
また、複数の事実がある場合には、一つの事実について勾留期間が満了した後、別の事実で再度逮捕されることもあります。この場合、身体の拘束がさらに続きます。
早い段階で弁護人が関与し、勾留の必要性について意見を述べることで、期間が短くなる場合もあります。

違法な捜査が疑われる場合

薬物事件では、所持品検査や採尿の手続きが適法に行われたかどうかが争点となることがあります。
職務質問に伴う所持品検査は、相手の承諾を得て行うのが原則です。承諾なく所持品を取り出した、長時間にわたって現場に留め置いたといった事情がある場合には、手続きの適法性が問題となります。
違法性が重大であると判断されれば、得られた証拠の証拠能力が否定されることもあります。当時の状況を具体的に記録しておくことが、この主張を検討するうえで必要となります。

執行猶予の可能性

初犯であり、自己使用や少量の所持にとどまる場合には、執行猶予が付されることが多くあります。
一方、同種前科がある場合には、実刑となる可能性が高まります。前回の判決から期間が経過していない場合には、執行猶予中の再犯として扱われ、前の刑も合わせて服することになる場合もあります。

再度の執行猶予

執行猶予期間中に再び罪を犯した場合でも、一定の要件を満たせば再度の執行猶予が認められることがあります。ただし、その要件は厳格であり、特に酌むべき事情が求められます。
この場合、依存からの回復に向けてどのような取り組みを始めているかが、重要な判断材料となります。

ご家族にできること

薬物事件では、ご家族からのご相談を受けることが多くあります。ご本人が勾留されており、状況が分からないという段階です。
ご家族としてできることとして、まず身元引受人となる意思を示すことが挙げられます。釈放後の生活環境が整っていることは、身体拘束の必要性を判断するうえで考慮される事情です。
また、治療につながる先を調べておくことも有効です。釈放後すぐに通院を開始できる体制を整えておくことで、再発防止の取り組みが具体化します。
一方で、ご家族が過度に責任を抱え込むことが、かえって回復を妨げる場合もあります。ご家族向けの支援プログラムを提供している機関もありますので、そうした場につながることも選択肢のひとつです。

再発防止に向けた取り組み

薬物事件では、処分の結果にかかわらず、依存の問題に向き合うことが必要となる場合があります。

• ● 専門の医療機関における治療
• ● 民間のリハビリ施設への入所や通所
• ● 自助グループへの参加
• ● 家族による監督体制の整備

こうした取り組みを始めていることは、裁判において再犯のおそれが低いことを示す事情となります。もっとも、形式的に通い始めるだけでは十分でなく、継続していく姿勢が求められます。
当事務所では、ご本人とご家族の状況を伺いながら、どのような支援につながることができるかについてもご相談に応じています。