在宅捜査中・呼び出しを受けた方へ

任意同行・取り調べへの対応・在宅捜査の進み方

警察から電話で呼び出しを受けた、自宅に捜査員が訪ねてきたという状況でご相談をいただくことがあります。逮捕されていないため、どう対応すべきか判断に迷われる場面です。
在宅で捜査が進む場合でも、その後に起訴されることはあります。取り調べでの受け答えは調書として記録され、後の手続きで用いられます。このページでは、在宅捜査の進み方と対応について説明します。

在宅事件とはどのようなものか

逮捕されずに捜査が進む事件を、在宅事件と呼びます。身体を拘束されないため日常生活を続けられますが、捜査の対象となっている点は変わりません。
在宅となるのは、住居が定まっており、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合です。被害が軽微である、本人が事実を認めているといった事情も考慮されます。

捜査の期間

在宅事件には、勾留のような期限がありません。そのため、捜査が数か月に及ぶこともあります。呼び出しを受けて取り調べに応じ、その後しばらく連絡がなく、忘れたころに処分が決まるということもあります。
先の見通しが立たないことが、精神的な負担となる面もあります。

任意同行と取り調べ

任意であるという意味

任意同行や任意の取り調べは、法律上、応じるかどうかを本人が選べるものです。強制ではありません。
もっとも、応じないことが逃亡や証拠隠滅のおそれを示す事情と受け取られ、逮捕の判断につながる可能性もあります。応じるかどうかは、事案の内容や捜査の進み具合を踏まえて判断することになります。
日程の調整を申し入れることは可能です。仕事の都合を伝えて日を変えてもらう、時間を区切ってもらうといった対応が考えられます。

取り調べで作成される調書

取り調べの内容は、供述調書としてまとめられます。読み聞かせを受けたうえで、内容に誤りがなければ署名押印を求められます。
ここで注意したいのは、調書が本人の言葉そのままではなく、捜査官がまとめた文章になるという点です。ニュアンスが変わっていたり、意図しない意味に受け取られる表現になっていたりすることがあります。
内容に納得できない場合には、訂正を求めることができます。訂正に応じてもらえない場合には、署名押印を拒むこともできます。

黙秘権について

取り調べに応じた場合でも、供述するかどうかは本人が選べます。答えたくない質問に答えない、一切話さないという対応も、法律上認められています。
ただし、黙秘することが常に有利とは限りません。事実を認めて反省を示すことが処分に良い影響を与える事案もあれば、安易に認めたことで不利になる事案もあります。
どの範囲で何を述べるかは、事案の内容によって判断が分かれます。取り調べに臨む前に、弁護人と方針を整理しておくことが望まれます。

捜索差押えを受けた場合

自宅や勤務先に捜査員が訪れ、令状を示して物を押収していくことがあります。これを捜索差押えといいます。

その場での対応

• ● 令状の提示を求め、対象となる場所と物を確認する
• ● 押収された物については、押収品目録交付書を受け取る
• ● 捜索の際に聞かれたことへの受け答えも、記録されることがある

捜索差押えが行われたということは、その事件について一定の嫌疑があると判断されたことを意味します。今後の手続きに向けて、早い段階で弁護人に相談されることをお勧めします。

押収された物の還付

押収された物のうち、捜査に必要がなくなったものは返還されます。仕事で使用しているパソコンや携帯電話については、早期の還付を求める申し入れを行うこともあります。

在宅でも弁護活動は必要か

逮捕されていないため、弁護士に依頼するほどではないと考えられる方もいらっしゃいます。しかし、在宅事件であっても起訴されれば裁判となり、有罪となれば前科がつきます。
むしろ、捜査期間が長い分、示談交渉や環境の整備に時間をかけられるという面もあります。処分が決まる前に、できる限りの対応を済ませておくことが考えられます。

• ● 被害者との示談交渉を進める
• ● 取り調べへの対応方針を整理する
• ● 検察官に対して、不起訴を求める意見書を提出する
• ● 再発防止に向けた取り組みを具体化する

検察官が処分を決める時期は事前に知らされません。準備が整わないうちに処分が決まってしまうこともあるため、早めに着手することに意味があります。

処分が決まるまでの見通し

在宅事件では、捜査が終わると検察官に送致され、そこで起訴・不起訴が判断されます。送致されたという連絡が本人にないこともあり、いつ判断されるのかが分かりにくい面があります。
不起訴となった場合、その旨の通知が自動的に届くわけではありません。処分の結果を知りたい場合には、検察庁に照会する必要があります。
弁護人が付いていれば、担当検察官と連絡を取り、処分の見通しを確認することができます。また、処分が決まる前に意見書を提出し、不起訴を求める働きかけを行うこともできます。

捜査側の視点を踏まえて

当事務所の弁護士は、警察官として捜査に携わった経験があります。取り調べがどのような意図で進められるのか、どの供述がどう評価されるのかについて、実務を踏まえてご説明できます。
呼び出しを受けた段階、あるいは捜索を受けた段階でのご相談も承っております。何が問題とされているのかが分からないという状況からでも、整理のお手伝いをいたします。