起訴された・裁判になった方へ

起訴後の流れ・保釈の請求・公判での弁護活動

起訴されたという通知を受け取り、これから何が起こるのかが分からないという状況でご相談をいただくことがあります。
起訴されると、被疑者から被告人という立場に変わり、手続きも変わります。このページでは、起訴後の流れと、公判に向けた弁護活動について説明します。

起訴の種類

略式命令は、本人が同意している場合に用いられます。法廷に出る必要がなく、手続きが短期間で終わる一方、罰金であっても前科となります。
同意するかどうかは選べます。争いたい事情がある場合には、通常の裁判を求めることもできます。

起訴後の流れ

第1回公判期日まで

起訴されてから最初の公判までは、通常1か月から2か月程度の期間があります。この間に、検察官が提出予定の証拠を確認し、認めるか争うかの方針を決めます。
弁護人は、証拠の開示を受けて内容を検討し、必要に応じて有利な証拠を収集します。

公判の進み方

事実関係に争いがない事件では、1回の期日で審理が終わり、次の期日で判決が言い渡されることが一般的です。起訴から判決まで、2か月から3か月程度を見込むことになります。
事実を争う場合には、証人尋問などが行われるため、期日を重ねることになります。半年以上を要することもあります。

保釈について

起訴されると、保釈を請求できるようになります。保釈が認められれば、裁判が続いている間も身体の拘束を解かれ、自宅から公判に出頭する形になります。

保釈保証金

保釈には保証金の納付が必要です。金額は事案や本人の資力によって決まりますが、150万円から300万円程度とされることが多くあります。
この保証金は、裁判が終われば返還されます。逃亡したり証拠を隠したりしなければ、全額が戻ります。

保釈が認められやすい事情

• ● 事実関係を争っておらず、証拠隠滅のおそれが低い
• ● 定まった住居があり、家族が身元を引き受ける
• ● 被害者との示談が成立している
• ● 勤務先が復帰を認めている

一方、否認している事件や、共犯者がいる事件では、証拠隠滅のおそれがあるとして認められにくい傾向があります。
請求が却下された場合でも、事情の変化に応じて再度請求することができます。

執行猶予を目指す弁護活動

事実関係に争いがない場合、弁護活動の中心は、刑をできる限り軽くすることに向けられます。3年以下の拘禁刑であれば、執行猶予が付される可能性があります。

主張する事情

• ● 被害が回復され、被害者が宥恕の意思を示していること
• ● 本人が事実を認め、反省していること
• ● 再発防止に向けた具体的な取り組みを始めていること
• ● 家族が監督にあたる体制が整っていること
• ● 前科がないこと、または同種前科がないこと

情状証人

公判では、ご家族などに証人として出廷いただき、今後の監督について述べていただくことがあります。どのように関わっていくのかを具体的に語ることで、再発のおそれが低いことを示します。
事前に打ち合わせを行い、何をどう話すかを整理したうえで臨みます。

事実を争う場合

身に覚えがない、あるいは検察官の主張する内容と事実が異なるという場合には、法廷で争うことになります。
刑事裁判では、検察官が合理的な疑いを超える程度に証明しなければ、有罪とはなりません。弁護人は、検察官の立証に疑問があることを示していきます。

証拠の検討

開示された証拠を精査し、供述に変遷がないか、客観的な事実と整合しているかを確認します。捜査の過程で作成された書面については、その作成経緯についても検討します。
捜査がどのように行われるかを知っていることは、証拠の評価において意味を持ちます。当事務所では、警察官としての経験を踏まえ、証拠の成り立ちに着目した検討を行います。

判決に不服がある場合

第一審の判決に不服がある場合、判決の翌日から14日以内に控訴を申し立てることができます。期間が限られているため、判決後すぐに方針を検討することになります。

判決後の手続き

執行猶予付きの判決を受けた場合、その日のうちに身体の拘束が解かれます。猶予期間中に再び罪を犯さなければ、刑の言い渡しは効力を失います。
実刑判決となった場合には、判決が確定した後、刑務所で刑に服することになります。控訴を申し立てれば、確定は先延ばしとなります。
罰金刑の場合は、納付の手続きが必要です。一括での納付が難しい場合には、分割や延納を申し出られることもあります。

ご家族にできること

勾留が続いている場合、面会や差し入れがご本人の支えとなります。保釈が認められれば、自宅で公判の準備を進めることができます。
また、情状証人として出廷いただくことや、身元引受書を作成いただくことがあります。ご家族の関わり方は、判決に影響する要素のひとつです。
起訴された後であっても、できることは残されています。まずは状況をお聞かせください。