詐欺・横領

罪名ごとの違い・被害弁償・自首の検討

詐欺や横領は、被害額が大きくなりやすく、また組織的な形で行われることもあるため、捜査が長期にわたることの多い事件類型です。
勤務先の金銭を扱う立場にあった方、知人との金銭のやり取りをめぐって疑われている方など、置かれている状況はさまざまです。このページでは、罪名ごとの違いと弁護活動について説明します。

詐欺・横領・背任の違い

勤務先の金銭を私的に使用した場合は、業務上横領罪にあたることが多くなります。会社の代表者などが権限を逸脱して会社に損害を与えた場合には、背任罪が問題となります。
どの罪名で立件されるかによって法定刑が異なるため、事実関係の整理は重要な意味を持ちます。

被害弁償と示談

財産犯においては、被害の回復がどの程度なされているかが、処分や量刑に大きく影響します。

全額弁償が難しい場合

被害額が大きく、一括での弁償が難しいことも少なくありません。この場合、分割での支払いを内容とする合意を目指すことになります。親族の協力を得て一定額を支払い、残額を分割とする形がとられることもあります。
弁償の意思があることを具体的な行動で示すことが、検察官の判断に影響します。

勤務先が被害者の場合

業務上横領では、勤務先が被害者となります。この場合、示談交渉は解雇や退職金の取り扱い、民事上の請求といった問題と並行して進むことになります。
刑事手続きと労働問題の双方を見据えて対応を検討する必要がある場面です。

自首を検討する場合

捜査機関に発覚する前に自ら申告した場合、自首として刑の減軽の可能性が生じます。

自首が成立する条件

罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときに、刑法上の自首が成立します。犯人が捜査機関に特定され、捜査されている段階では自首は成立しません。

自首を検討する際の判断

自首をすれば必ず有利になるというものではありません。申告の内容によっては、かえって不利な事実を認めることになる場合もあります。
どの範囲で何を述べるか、いつ申告するかについては、事前に弁護人と整理しておくことが望まれます。申告に弁護人が同行することもあります。

組織的な事案への対応

特殊詐欺のように、複数人が役割を分担して行われる事案では、ご自身の関与の程度をどう評価するかが問題となります。
受け子や出し子として関与した方の中には、違法性の認識が十分でないまま加わっていたという方もいらっしゃいます。この場合、どの時点でどこまで認識していたかが、責任の範囲を判断するうえで重要となります。
一方で、組織の指示系統や他の関与者との関係については、供述の仕方によってご自身の立場が変わることもあります。慎重な対応が求められる場面です。

量刑を左右する事情

起訴された場合、判決でどのような刑が言い渡されるかは、いくつかの事情を総合して判断されます。

• ● 被害額の大きさと、弁償がどの程度なされているか
• ● 行為が計画的であったか、一時的なものであったか
• ● 同種の前科があるかどうか
• ● 被害者の処罰感情
• ● 反省の状況と、再発防止に向けた取り組み

被害額が大きい場合でも、全額の弁償が済み、被害者が宥恕の意思を示していれば、執行猶予が付される可能性が高まります。逆に、弁償がまったく進んでいない場合には、実刑となることもあります。

捜査の見通しについて

財産犯では、帳簿や口座の記録といった客観的な資料の分析に時間を要するため、捜査が長期化する傾向があります。
在宅で捜査が進む場合には、呼び出しを受けて取り調べに応じる形が繰り返されます。その都度どのように対応するかによって、事案の見え方が変わることもあります。
当事務所では、捜査機関が何を確認しようとしているのかを踏まえ、取り調べへの対応方針をご説明いたします。

ご家族が疑いをかけられている場合

ご本人ではなく、ご家族からのご相談も多く寄せられる事件類型です。勤務先から調査を受けている、警察から連絡があったという段階でのご相談です。
この段階では、まだ何が問題とされているのかが明確でないこともあります。事実関係を整理し、どの範囲で何を説明するかを検討しておくことで、その後の対応が変わってきます。
また、被害弁償の資金をどう工面するかという問題が生じることもあります。ご親族の協力を得る場合、どのような形で支払いを行うかによって、後の民事上の関係にも影響します。この点も含めてご相談いただければと思います。