交通事故・交通違反

刑事処分と行政処分の違い・ひき逃げ・飲酒運転などへの対応

交通事故・交通違反の刑事事件

交通事故や交通違反は、単なる交通上のトラブルにとどまらず、刑事事件として捜査・処分の対象となることがあります。
特に、ひき逃げ、飲酒運転、過失による人身事故などの場合には、逮捕・取調べ・書類送検・起訴などの刑事手続が進む可能性があります。
また、交通事故や交通違反では、刑事処分だけでなく、運転免許の停止・取消しなどの行政処分を受けることもあります。
事故を起こしてしまった場合や、交通違反について警察から呼出しを受けた場合には、「この程度なら大丈夫」と自己判断せず、早い段階で弁護士に相談することが重要です。

行政処分と刑事処分の違い

交通事故や交通違反では、「刑事処分」と「行政処分」がそれぞれ問題となります。
この2つは別の制度です。

刑事処分

刑事処分は、犯罪について捜査が行われ、最終的に検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴された場合には裁判所による裁判を経て、刑罰を受けるかどうかが決まるという刑事手続です。
交通事故の場合には、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、道路交通法違反などが問題となることがあります。
刑事処分では、罰金や拘禁刑などの刑罰が問題となります。

行政処分

これに対して行政処分は、運転免許についての処分です。
交通違反や交通事故の内容に応じて違反点数が付され、その点数等に基づいて免許停止や免許取消しなどの処分が行われます。
例えば、飲酒運転では、刑事処分とは別に免許停止や免許取消しの対象となることがあります。
つまり、
「罰金になったから免許は大丈夫」
「免許取消しになったから刑事事件にはならない」
というものではありません。
刑事処分と行政処分は、それぞれ別に判断されます。
そのため、交通事故や交通違反を起こした場合には、刑事処分だけでなく、運転免許への影響についても確認しておく必要があります。

過失運転致死傷

自動車の運転中に、運転上必要な注意を怠り、その結果として人を負傷させたり死亡させたりした場合には、「過失運転致死傷罪」が成立する可能性があります。
例えば、

• ・前方不注意による追突事故
• ・安全確認を十分に行わなかったことによる事故
• ・交差点での確認不足による事故
• ・運転操作を誤ったことによる事故

など、さまざまな交通事故で問題となります。
過失運転致死傷事件では、単に「事故を起こしてしまった」という結果だけではなく、

• ・どのような運転をしていたのか
• ・どのような注意義務があったのか
• ・事故を回避することができたのか
• ・被害者のけがの程度はどの程度なのか
• ・被害者との示談が成立しているか

などが重要になります。
特に人身事故では、被害者との示談が成立しているかどうかが、その後の刑事手続において重要な事情となることがあります。
事故の内容や被害の程度、事故後の対応などを踏まえ、適切な弁護活動を行うことが重要です。

危険運転致死傷

交通事故の中には、単なる不注意による事故ではなく、極めて危険な運転によって人を死傷させたとして、「危険運転致死傷罪」が問題となる場合があります。
危険運転致死傷罪は、重大な死傷事故につながる危険性が特に高い運転行為を類型化し、そのような運転によって人を死傷させた場合に、過失運転致死傷罪よりも重く処罰するものです。
危険運転致死傷罪が問題となる代表的なケースとして、次のようなものがあります。

• ・アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転した場合
• ・進行を制御することが困難な高速度で運転した場合
• ・進行を制御する技能を有しないで運転した場合
• ・人や車の通行を妨害する目的で、著しく接近するなど危険な運転をした場合
• ・車の通行を妨害する目的で、走行中の車の前方で停止するなどした場合
• ・高速道路や自動車専用道路で、車の通行を妨害する目的で走行中の車を停止・徐行させるような運転をした場合
• ・赤色信号を殊更に無視し、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転した場合

などです。
2026年7月21日から施行された改正法では、飲酒類型と高速度類型について、新たな数値基準が設けられました。
例えば、飲酒類型では、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上、または血液1ミリリットルにつき1.0ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で自動車を走行させた場合、一定の要件の下で危険運転致死傷罪の対象となります。
高速度類型についても、一定の速度を超える運転を一律に危険運転致死傷罪の対象とする数値基準が設けられています。
もっとも、数値基準を下回っていれば、直ちに危険運転致死傷罪が成立しないというわけではありません。
例えば、数値基準を下回る場合であっても、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったと認められれば、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
また、高速度についても、数値基準を下回っていても、道路や交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度であった場合などには、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
さらに、2026年7月21日からは、車体を横滑りさせながらカーブを曲がる、二輪車の前輪を浮かせて走行するなど、殊更にタイヤを滑らせたり浮かせたりして進行を制御することが困難な状態にする行為も、危険運転致死傷罪の対象となっています。
危険運転致死傷罪が成立するかどうかは、事故が発生したという結果だけで決まるものではありません。
運転した速度、道路や交通の状況、飲酒の程度、事故に至った経緯など、具体的な事情を踏まえて判断されます。
そのため、交通事故について危険運転致死傷罪の適用が問題となっている場合には、どのような運転行為が行われていたのか、捜査機関がどのような事実を根拠としているのかを確認し、適切に対応することが重要です。

飲酒運転

飲酒運転には、道路交通法上の「酒気帯び運転」や「酒酔い運転」があります。
酒気帯び運転は、呼気中アルコール濃度が一定基準以上の状態で自動車等を運転することをいいます。
一方、酒酔い運転は、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転することをいいます。
酒酔い運転については、現在、呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを保有していることが、酒酔い運転に該当することを判断する上での数値基準の一つとなっています。
ただし、0.5ミリグラム未満であれば、必ず酒酔い運転に該当しないというわけではありません。
アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態であれば、呼気中アルコール濃度が0.5ミリグラム未満であっても、酒酔い運転が成立する可能性があります。
そのため、酒酔い運転については、単に呼気中アルコール濃度の数値だけで判断されるものではなく、アルコールの影響の程度や実際の運転状況など、具体的な事情が問題となります。
飲酒運転については、刑事処分だけでなく、運転免許の取消しや停止などの行政処分の対象にもなります。
また、飲酒運転によって人身事故を起こした場合には、単なる酒気帯び運転・酒酔い運転だけではなく、過失運転致死傷罪や、事情によっては危険運転致死傷罪が問題となることがあります。
飲酒運転のみの事件では、飲酒した量や呼気中アルコール濃度、運転の状況、事故の有無などが重要となります。
一方、飲酒運転によって人身事故を起こした場合には、被害者のけがの程度や事故後の対応に加え、被害者との示談や被害弁償なども刑事処分を検討する上で重要な事情となることがあります。
そのため、飲酒運転のみの事件なのか、飲酒運転によって人身事故を起こした事件なのかによっても、弁護活動の内容は異なります。
飲酒運転で検挙された場合や、飲酒運転によって人身事故を起こしてしまった場合には、早期に弁護士へ相談することが重要です。

ひき逃げ

交通事故を起こして人にけがをさせたり、死亡させたりしたにもかかわらず、必要な措置をとらずに現場から立ち去ると、いわゆる「ひき逃げ」として、道路交通法上の救護義務違反等に問われる可能性があります。
交通事故を起こした場合、運転者には、負傷者を救護することや、事故の状況を警察に報告することなどが求められています。
事故を起こしたことに動揺し、事故現場から離れてしまった場合であっても、その後の対応が重要になります。
ひき逃げ事件では、事故そのものについての過失の有無だけでなく、

• ・事故が発生したことを認識していたのか
• ・人に衝突したことを認識していたのか
• ・事故後にどのような行動をとったのか
• ・負傷者の救護を行ったのか
• ・警察への報告を行ったのか

など、具体的な事情が問題となります。
また、人身事故を起こして現場から立ち去った場合には、過失運転致死傷罪などの人身事故に関する犯罪と、道路交通法違反が問題となることがあります。
ひき逃げは、運転免許にも重大な影響を及ぼす可能性があります。事故後の対応や捜査への対応について、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが大切です。

交通事故・交通違反で弁護士に相談するメリット

交通事故や交通違反の事件では、事故後の対応によって、その後の刑事手続に影響する場合があります。
特に、

• ・ひき逃げとして捜査されている
• ・飲酒運転で検挙された
• ・飲酒運転によって人身事故を起こした
• ・人身事故を起こしてしまった
• ・過失運転致死傷罪の捜査を受けている
• ・危険運転致死傷罪が問題となっている
• ・警察や検察から呼出しを受けた
• ・被害者との示談を進めたい
• ・前科を避けたい
• ・免許停止や取消しについても不安がある

といった場合には、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
事故や違反の内容、被害の程度、事故後の対応、前科・前歴、被害者との示談状況などを確認した上で、今後どのような対応をとるべきかを検討します。
交通事故や交通違反は、日常生活や仕事、運転免許にも大きく関係する問題です。
「警察から連絡が来たけれど、何をすればいいのか分からない」
「事故を起こしてしまい、今後どうなるのか不安」
という段階でも、ご相談ください。