窃盗・万引き

初犯と累犯での対応・窃盗症への向き合い方・被害弁償

万引きは、被害額が小さくても窃盗罪にあたります。店舗によっては、その場で警察に通報される運用がとられており、そのまま逮捕されることもあります。
また、繰り返してしまう背景に、窃盗症（クレプトマニア）と呼ばれる状態が関わっている場合もあります。このページでは、手続きの流れと弁護活動について説明します。

窃盗罪の内容

他人の財物を窃取した場合、窃盗罪が成立します。法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
被害額の多寡は罪名に影響せず、少額であっても窃盗罪として扱われます。ただし、処分を決めるうえでは考慮される事情のひとつとなります。

店舗での取り押さえから逮捕まで

店舗で取り押さえられた場合、警察が呼ばれ、事情を聴かれることになります。被害額が少額で、身元が明らかであれば、その場で釈放され在宅捜査となることもあります。
一方、住所が確認できない、前に同じことをしているといった事情がある場合には、逮捕されることがあります。

初犯の場合の見通し

前科がなく、被害額も少額で、被害弁償が済んでいる場合には、不起訴となることが多くあります。
示談の申し入れをどう扱うかは店舗の方針によります。弁償を受け入れて宥恕の意思を示す店舗もあれば、方針として示談に応じない店舗もあります。
応じていただけない場合でも、被害相当額を支払う意思を示し、供託などの方法で客観的に記録を残すことが考えられます。

繰り返している場合

同種前科がある場合には、被害額が少額であっても起訴される可能性が高まります。回数を重ねるごとに処分は重くなり、実刑に至ることもあります。

なぜ繰り返してしまうのか

経済的に困窮しているわけではないにもかかわらず、繰り返してしまうという方がいらっしゃいます。本人にも理由を説明できないという状態です。
こうした場合、窃盗症（クレプトマニア）と呼ばれる状態が背景にあることがあります。窃取した物を使わずに保管している、行為の前後に強い緊張と解放感を感じるといった特徴が見られることがあります。

治療につながることの意味

窃盗症が疑われる場合、専門の医療機関での診断と治療が検討されます。認知行動療法を中心としたプログラムを提供する機関や、自助グループへの参加が選択肢となります。
治療を開始していることは、再犯防止に向けた取り組みとして裁判で考慮される事情となります。もっとも、量刑のためだけに通院を始めるのでは、継続につながりません。ご本人が状態と向き合うことが前提となります。

被害弁償の進め方

店舗などでの万引きの場合、現場の店長に申し入れても、権限がないため対応できないと言われることもあります。

どの窓口に連絡すべきかを確認し、示談の申し入れを行うことになります。弁護人が代理人として連絡することで、対応していただけるようになる場合もあります。

商品を返還している場合でも、販売できない状態になっていれば損害は生じています。商品代金相当額を支払う形が一般的です。

摂食障害との関連

食品の万引きを繰り返す方の中には、摂食障害を抱えている場合があります。過食と嘔吐を繰り返す中で、食品の購入費用がかさみ、窃取に至るという経過です。
この場合、窃盗行為だけを問題として扱っても、根本的な解決にはつながりません。摂食障害の治療を受けられる医療機関につながることが必要となります。
裁判においても、こうした背景があることを説明し、治療の状況を示すことで、量刑に反映される場合があります。

高齢の方の事案

高齢の方が万引きで検挙される事案も少なくありません。認知機能の低下が関わっている場合や、社会的な孤立が背景にある場合があります。
この場合、刑事処分だけでは再発を防げないことが多く、地域の福祉につながることが必要となります。地域包括支援センターや福祉事務所と連携し、生活を支える体制を整えることが検討されます。
弁護人が関係機関との調整を行い、釈放後の受け入れ先を確保したうえで、身体拘束の必要性が低いことを主張する場合もあります。

前科をつけないために

不起訴となれば、裁判は行われず前科はつきません。そのためには、被害弁償を済ませること、再発防止の体制を整えること、これらを捜査機関に対して具体的に示すことが必要となります。
検察官が処分を決めるまでの期間は限られています。在宅事件であっても、いつ処分が決まるかは事前に知らされません。早い段階で準備を進めておくことが望まれます。
当事務所では、警察官として現場に携わった経験を踏まえ、どのような事情が処分の判断に影響するかについてご説明いたします。