少年事件・未成年の刑事事件

少年審判の流れ・成人の手続きとの違い・保護者にできること

お子さまが事件を起こしたという連絡を受けたとき、保護者の方は大きな不安を抱えることになります。少年事件は成人の刑事事件とは手続きが異なり、進み方も違います。
このページでは、少年事件の流れ、成人の手続きとの違い、保護者としてできることについて説明します。

少年事件の対象

少年法の対象となるのは、20歳未満の方です。ただし、18歳・19歳については特定少年として、一部異なる扱いがなされます。

成人の刑事事件が処罰を目的とするのに対し、少年事件は健全な育成を目的としています。この違いが、手続きの各場面に表れます。

手続きの流れ

捜査から家庭裁判所への送致まで

警察や検察の捜査が行われる点は、成人の場合と変わりません。逮捕や勾留が行われることもあります。
ただし、少年事件では、捜査が終わるとすべての事件が家庭裁判所に送致されます。成人のように、検察官が起訴・不起訴を判断するのではありません。

観護措置と少年鑑別所

家庭裁判所に送致された後、少年鑑別所に収容されることがあります。これを観護措置といい、原則として4週間、最大で8週間に及ぶことがあります。
鑑別所では、心理検査や面接を通じて、少年の資質や環境について調査が行われます。この結果が、審判での判断材料となります。

調査官による調査

家庭裁判所調査官が、少年本人、保護者、学校や勤務先などから事情を聴き、生活環境や交友関係について調査を行います。
調査官の意見は、審判の結論に大きな影響を与えます。家庭の状況や、再発防止のための環境が整っているかどうかが確認されます。

審判で決まる処分

重大な事件については、検察官送致（逆送）となり、刑事事件としての手続に移ることがあります。犯行時16歳以上の少年が、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪を犯した場合には、原則として検察官に送致されます。

また、18歳・19歳の特定少年については、原則逆送の対象となる事件の範囲が拡大されており、死刑、無期または短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯した場合には、原則として検察官に送致されます。

付添人としての活動

少年事件において、弁護士は付添人として関わります。成人の弁護人とは呼び方も役割も異なります。

• ● 少年本人との面会を重ね、事件と向き合う手助けをする
• ● 被害者との示談交渉を行う
• ● 保護者や学校との調整を行い、受け入れ体制を整える
• ● 調査官や裁判官に対し、環境が整っていることを説明する
• ● 観護措置を避ける、あるいは早期に解くための働きかけを行う

処分を軽くすることだけが目的ではなく、少年が立ち直るための環境をどう整えるかという視点が求められます。

保護者の方にできること

少年事件では、保護者の監督体制が重視されます。これまでの接し方を振り返り、今後どう関わっていくかを具体的に示すことが求められます。
面会が許される場合には、できる限り足を運んでいただくことが望まれます。本人にとって、家族が見放していないと感じられることは、立ち直りに向けた大きな支えとなります。
また、学校や勤務先との関係をどうするかという問題も生じます。退学や解雇を避けられるかどうかは、本人の将来に直接関わります。必要に応じて、付添人が学校側と話し合いを行うこともあります。

被害者がいる事件の場合

少年事件でも、被害者との示談は重要な意味を持ちます。被害が回復され、被害者が処罰を求めていないという事情は、審判における判断に影響します。
もっとも、少年事件では処罰ではなく健全な育成が目的とされるため、示談が成立していれば軽い処分になるという単純な関係ではありません。少年本人が事件と向き合い、被害者の立場を理解できているかどうかが問われます。
謝罪文の作成を通じて、自分の行為が相手にどのような影響を与えたのかを考える機会とすることもあります。形式的な作業ではなく、本人が考えるための過程として位置づけられます。

将来への影響

少年審判で保護処分を受けても、前科とはなりません。
ただし、逆送されて刑事裁判を受け、有罪判決を受けた場合には前科となります。この点が、逆送を避けることの意味のひとつです。
また、少年のときに事件を起こしたという記録自体は、家庭裁判所や警察に残ります。将来、再び事件を起こした場合には、この記録が考慮されることになります。