器物破損

親告罪としての特徴・示談交渉・他の罪名との違い

酒に酔った勢いで店の備品を壊してしまった、口論の末に相手の持ち物を投げて壊したというご相談をいただくことがあります。
器物損壊罪は、被害者が告訴をしなければ起訴されない親告罪です。この点が、他の多くの犯罪と異なる特徴となっています。示談が成立し、告訴が取り下げられれば、起訴されることはありません。
このページでは、器物損壊罪の内容、他の罪名との違い、示談に向けた弁護活動について説明します。

器物損壊罪とはどのような罪か

他人の物を損壊した場合、器物損壊罪が成立します。法定刑は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料です。

損壊の意味

損壊とは、物を物理的に壊す行為だけを指すのではありません。その物が本来の用途に使えない状態にした場合も、損壊にあたるとされています。

• ● 看板に落書きをして、表示が読めない状態にする
• ● 食器に放尿するなど、心理的に使用できない状態にする
• ● 養魚池の水門を開けて魚を逃がす
• ● ポスターを破る、剥がして使えなくする

裁判例では、物の効用を害する行為が広く損壊にあたるとされています。修理すれば元に戻る場合であっても、損壊と評価されることがあります。

動物を傷つけた場合

他人が飼育しているペットを傷つけた場合も、法律上は動物が物として扱われるため、器物損壊罪の対象となります。動物の愛護及び管理に関する法律が適用される場合もあります。

他の罪名との違い

建物のドアやガラスを壊した場合、それが建物の一部と評価されるかどうかによって罪名が変わります。取り外しが容易な物であれば器物損壊、建物と一体となっている物であれば建造物損壊とされる傾向があります。
法定刑に差があるだけでなく、建造物損壊罪は親告罪ではありません。告訴がなくても起訴される点で、扱いが大きく異なります。

親告罪であることの意味

器物損壊罪は、被害者からの告訴がなければ検察官が起訴できない親告罪です。
告訴ができるのは、犯人を知った日から6か月以内とされています。示談が成立して被害者が告訴を取り下げた場合、あるいはそもそも告訴がなされなかった場合には、起訴されることはありません。
すでに告訴がなされている場合でも、起訴される前であれば取り下げは可能です。示談交渉においては、賠償とあわせて告訴の取り下げについても取り決めることになります。

示談が成立して告訴が取り下げられれば、検察官は起訴することができません。
その結果、裁判は行われず、前科もつきません。
器物損壊の事件では、示談交渉が弁護活動の中心となる場面が多くあります。

示談交渉の進め方

賠償額の考え方

賠償の中心となるのは、壊れた物の修理費用または相当額です。見積書や領収書をもとに金額を確認していきます。
修理が可能な場合には修理費用、修理できない場合には同等の物を購入する費用が基準となります。営業用の設備であれば、修理までの間に営業ができなかったことによる損害が問題となる場合もあります。

相手が話し合いに応じない場合

被害者が強い処罰感情を持っており、示談に応じないこともあります。特に、感情的な対立から生じた事件では、金銭で解決することを望まない方もいらっしゃいます。
この場合でも、賠償の意思を示す方法はあります。損害額を法務局に供託する、謝罪文を弁護人を通じて届けるといった対応が考えられます。こうした事情は、処分を判断する際に考慮されます。

逮捕される場合とされない場合

被害が軽微で、身元が明らかであり、事実を認めている場合には、逮捕されずに在宅で捜査が進むことが多くあります。一方、現場で被害者と争いになっている場合などには、逮捕されることがあります。
逮捕された場合でも、勾留までされるかどうかは別の判断です。住居が定まっており、家族が監督にあたる体制があることを示すことで、勾留を避けられる場合もあります。

酒に酔っていた場合

器物損壊の事件では、飲酒が関わっていることが多くあります。酔って記憶がないという方もいらっしゃいます。
記憶がないことは、責任を免れる理由にはなりません。飲酒によって判断力が低下していたとしても、通常は責任能力が認められます。
むしろ、飲酒による問題行動を繰り返している場合には、そのことが不利に働くこともあります。断酒に向けた取り組みを始めることが、再発防止を示す事情となる場合があります。

早い段階でのご相談を

器物損壊は、親告罪であるという性質上、示談が成立すれば起訴を避けられる可能性の高い類型です。
一方で、被害者と直接連絡を取ることは避けるべきです。加害者側からの接触は、被害者の感情を害したり、証拠隠滅と受け取られたりするおそれがあります。弁護人を通じて進めることが原則となります。
当事務所の弁護士は、警察官として捜査の現場に携わった経験があります。どのような事情が処分の判断に影響するのかについて、実務を踏まえてご説明いたします。
ご相談いただいた段階で、ご依頼を決めていただく必要はありません。まずは状況をお聞かせください。