逮捕直後・今すぐ相談したい方へ

逮捕後72時間の意味・接見とは・いまできること

ご家族が逮捕されたという連絡を受け、何をすればよいか分からないという状況でこのページをご覧になっている方もいらっしゃるかと思います。
逮捕から最初の3日間は、その後の流れを左右する時間帯です。このページでは、この期間に何が行われるのか、ご家族として何ができるのかを説明します。

逮捕後72時間に何が起きるか

時間 手続き
逮捕から48時間以内 警察が取り調べを行い、検察官へ送致するかを判断する
送致から24時間以内 検察官が取り調べを行い、勾留を請求するかを判断する
勾留請求後 裁判官が面接を行い、勾留するかどうかを決定する

この72時間の間に勾留が認められなければ、釈放されます。逆に勾留が決まると、原則10日間、延長されれば最大20日間の身体拘束が続きます。
勾留を避けられるかどうかは、勤務先や学校への影響を考えるうえで大きな分かれ目となります。

この期間はご家族が面会できない

逮捕直後の72時間は、ご家族であっても原則として面会できません。ご本人がどのような状況にあるのか、何を言われているのかを知ることができない期間です。
この間に面会できるのは、弁護人だけです。弁護人は、時間の制限を受けず、立会人なしで話をすることができます。
また、勾留が決まった後も、事件の内容によっては接見禁止の決定がなされ、ご家族の面会が制限されることがあります。この場合も、弁護人であれば面会が可能です。

弁護士が最初に行うこと

接見して状況を確認する

まずご本人と面会し、何があったのか、どのような取り調べを受けているのかを確認します。そのうえで、今後の手続きの見通しをお伝えし、取り調べにどう対応するかを一緒に整理します。
ご本人は、突然の逮捕で混乱していることが多く、自分の置かれた状況を把握できていないことも少なくありません。何が問題とされているのかを理解することが、最初の一歩となります。

ご家族に状況をお伝えする

接見の後、差し支えのない範囲でご家族に状況をご報告します。ご本人が何を必要としているか、今後どのような流れになるかをお伝えします。

勾留を避けるための活動

勾留の必要がないと考えられる事案では、検察官や裁判官に対して意見を述べます。住居が定まっていること、ご家族が監督にあたること、証拠隠滅のおそれがないことなどを具体的に示します。
勾留が決まった後でも、準抗告という不服申立ての手続きがあります。

ご家族にお願いしたいこと

  • ● 逮捕された日時、場所、担当している警察署を確認しておく
  • ● 何の容疑で逮捕されたのかを、分かる範囲で把握しておく
  • ● ご本人の勤務先や学校への対応を検討しておく
  • ● 身元引受人となる意思があることを整理しておく

警察署の名前と、可能であれば担当部署が分かると、弁護士がすぐに接見に向かうことができます。

避けていただきたいこと

被害者がいる事件で、ご家族が直接被害者に連絡を取ることは避けてください。証拠隠滅を図っていると受け取られ、ご本人の立場を悪くするおそれがあります。
示談の申し入れは、弁護人を通じて行うことになります。

よくあるご質問

身元引受書があれば釈放されますか。

身元引受人がいることは、逃亡のおそれが低いことを示す事情のひとつです。もっとも、それだけで釈放が決まるものではありません。証拠隠滅のおそれの有無など、他の事情とあわせて判断されます。

差し入れはできますか。

面会が制限されている期間でも、差し入れは可能な場合があります。衣類や書籍、現金などが対象となりますが、警察署ごとに扱いが異なります。事前に確認されるとよいでしょう。

会社に知られてしまいますか。

逮捕された事実が自動的に勤務先へ伝えられることはありません。ただし、勾留されて長期間出勤できない状況になれば、説明が必要となる場面が生じます。早期に身体拘束が解かれれば、影響を抑えられる場合があります。

国選弁護人との違い

逮捕された方には、勾留が決まった段階で国選弁護人を選任する権利が生じます。原則として費用負担がないという利点があります。
一方で、国選弁護人が選任されるのは勾留が決まった後です。勾留を避けるための活動が必要となる最初の72時間は、対象となりません。
この期間に弁護活動を行うためには、私選でのご依頼が必要となります。ご家族からのご依頼を受けて接見に向かい、ご本人の意向を確認したうえで正式に受任するという流れが一般的です。

まずはお電話ください

ご家族が逮捕されたという状況では、限られた時間の中で判断を求められます。まずはお電話いただき、状況をお聞かせください。
当事務所の弁護士は、警察官として捜査の現場に携わった経験があります。逮捕後にどのような手続きが進むのか、取り調べがどのように行われるのかについて、実務を踏まえてご説明いたします。
ご相談いただいた段階で、ご依頼を決めていただく必要はありません。まず状況を整理し、今できることをお伝えするところから始めます。夜間・休日のご連絡にも対応しております。

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フットボール法律事務所(静岡県浜松市)

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