盗撮をしたらどんな罪になる？成立する犯罪を解説

盗撮には、場面ごとに複数の犯罪が成立し得ます。

中心になるのは、令和5年に新設された「性的姿態等撮影罪」です。

撮影場所に入った方法や、撮影した画像のその後の扱いによっては、建造物侵入罪などが加わります。

中心となる犯罪：性的姿態等撮影罪

盗撮を正面から処罰するのは、「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」（以下「撮影処罰法」）です。

2条1項は、同項各号の行為をした者を「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する」と定めています。

1号は「正当な理由がないのに、ひそかに」、性的な部位などの「対象性的姿態等を撮影する行為」を処罰する規定です。

2条2項は「前項の罪の未遂は、罰する。」と定めています。

そのため、撮影に至らなくても、未遂として処罰される可能性があります。

高松地方裁判所観音寺支部（令和6年1月11日）は、スカートの下方にスマートフォンを差し入れて下着等を撮影した事案と、撮影の目的を遂げなかった事案について、性的姿態等撮影罪と同未遂の成立を認め、懲役8月に処しました。

場所は問われない

従来の迷惑防止条例には、一定の場所的要件がありました。

そのため、これに該当しない場所での盗撮には処罰の間隙が生じるおそれがある、との指摘があります。

撮影処罰法は法律レベルで、撮影場所や被害者の年齢を問わず、意思に反した性的姿態の撮影を広く処罰対象としています。

保護法益は、意思に反して自分の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという権利利益、つまり性的自由・性的自己決定権と説明されています。

名誉やプライバシーを直接守る罪ではありません。

このため、顔が写っておらず対象者を特定できなくても、性的姿態等が記録されていれば成立し得るとされています。

1号以外の類型

2号は、不同意わいせつ罪（刑法176条1項各号）に挙げられた行為や事由などにより、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて撮影する行為です。

3号は、「行為の性質が性的なものではない」「特定の者以外の者が閲覧しない」との誤信をさせて、またはその誤信に乗じて撮影する行為です。

4号には、13歳以上16歳未満の者について、生まれた日より5年以上前に生まれた者が撮影する行為を対象とする定めもあります。

撮影後の行為も処罰される

画像が拡散されることを防ぐため、撮影後の行為にも罰則があります。

• 提供：
  性的影像記録を提供した場合は、3条1項により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

  不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した場合は、3条2項により5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています。

• 保管：
  提供等の目的で保管した場合は、4条により2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です。
• 送信：
  不特定または多数の者に対して、撮影された影像を影像送信する行為は、5条1項により5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとされています。

  そのような影像と知りながら送信した場合も、同様に処罰されます。

• 記録：
  そうして送信された影像を、情を知って記録した場合は、6条1項により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

撮影処罰法の罪は、刑法3条の例に従う国外犯処罰の対象にもなります。

迷惑防止条例違反

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例でも禁止・処罰されています。

高松地方裁判所観音寺支部の事案では、性的姿態等撮影罪と並んで香川県迷惑行為等防止条例違反も認定されています。

この事案では、条例違反の部分が常習としてなされたものと認められました。

少なくとも、盗撮の罪が撮影処罰法だけで完結するわけではありません。

軽犯罪法の窃視罪

軽犯罪法1条23号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰します。

科されるのは、1条柱書にある拘留または科料です。

この規定は「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に限られ、法定刑も軽微でした。

このため、盗撮への対処としては十分でないとされてきた経緯があります。

盗撮に伴って成立する他の犯罪

建造物侵入罪・住居侵入罪

盗撮目的で、トイレや更衣室、他人の住居などに立ち入ると、盗撮そのものとは別に侵入罪が成立し得ます。

刑法130条は、「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し」た者を、「三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する」と定めています。

裁判例には、次のようなものがあります。

• さいたま簡易裁判所（平成30年2月15日）：
  パチンコ店の女子トイレに盗撮用の小型カメラを設置した事案です。

  建造物侵入と盗撮を刑法54条1項後段により1罪として、重い建造物侵入罪の刑で処断しました。

• 福島地方裁判所（令和5年11月9日）：
  裸体を盗撮する目的で他人の住居に侵入し、盗撮した住居侵入・窃盗・条例違反の事案です。

  懲役3年、執行猶予5年に処しました。

• 東京地方裁判所（令和元年12月5日）：
  女性のマンションに無断で侵入し、さらに階下の居室へ小型カメラを差し向けて盗撮した事案です。

  住居侵入と東京都の迷惑防止条例違反について、懲役1年6か月、執行猶予4年としました。

カメラを設置する際に、身体の一部しか室内に入っていない場合は、「侵入」にあたるかどうかが争点になります。

山形地方裁判所（令和4年3月15日）は、更衣室に身体の全部が入っていない状態でスマートフォンを設置した事案で、建造物侵入罪の既遂要件につき全部説を採用し、同罪を無罪としました。

これに対し仙台高等裁判所（令和5年1月24日）は、同事案の控訴審で、既遂時期は保護法益を踏まえ社会通念に従って判断すべきだとしました。

そのうえで、約5秒間、上半身の一部や左臀部、左足全部を更衣室内に入れていたことから、「侵入」したといえるとして原判決を破棄し、懲役6月、執行猶予3年を言い渡しました。

この2つの判断は結論が分かれており、盗撮のために一部だけ立ち入った場合の評価は、事案による差が大きい論点です。

児童ポルノ関係

被害者が18歳未満の場合は、児童ポルノ法違反（製造）も問題になります。

児童ポルノ法7条5項の製造罪は、撮影対象が児童の性的姿態に限られます。

最高裁判所第3小法廷（令和6年5月21日）は、児童に同法2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した事案で、『当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するとしても，なお同条5項の児童ポルノ製造罪が成立し』と判断しました。

この判断は、同法7条5項の適用に関する判示です。

刑法の不同意わいせつ罪との関係

撮影処罰法2条3項は、同条1項・2項の規定が「刑法第百七十六条及び第百七十九条第一項の規定の適用を妨げない」と定めています。

つまり、暴行・脅迫などを伴う場合や同意しない意思を全うすることが困難な状態に乗じた場合には、刑法の不同意わいせつ罪も別に問題となり得ます。

前科・常習性の評価

前科が影響するのは、主に量刑と常習性の評価です。

那覇地方裁判所（令和3年12月13日）は、多数の同種前科があり、出所後3か月足らずで盗撮を再開した被告人について、常習性は極めて深刻だとして懲役2年4月を言い渡しました。

高松地方裁判所観音寺支部（令和6年1月11日）の事案では、条例違反の部分が常習としてなされたものとされ、被告人に同種前科があることも、常習性や規範意識の鈍麻が顕著だという評価につながりました。

実務書にも、盗撮の常習性の認定にあたって、撮影処罰法の罪の前科を同種前科と評価できるとの見解があります。

まとめ

盗撮でまず成立するのは、撮影処罰法2条の性的姿態等撮影罪です。

どの罪が加わるかは、撮影した場所、その場所への立ち入り方、被害者の年齢、撮影後の画像の扱いによって決まります。

なお、前科は、成立する罪の組み合わせとは別に、常習性の認定や量刑の場面で問題になります。

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