刑事事件で「早期の示談」が重要な理由

刑事事件で被害者のいる犯罪の疑いをかけられたとき、示談は最初に考えるべき対応の一つです。

示談が重要なのは、時間との勝負になるからです。

捜査には時間の制限があり、起訴・不起訴の判断も一定の時期に下されます。

ここでは、法律の定めと裁判例をもとに、早期示談の意味を整理します。

刑事手続には「タイムリミット」がある

逮捕された場合の流れは、刑事訴訟法に定められています。

検察官は、逮捕状による逮捕の場合、「被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない」とされています。

勾留された場合も、期間には限りがあります。

「勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない」とされています。

延長が認められても、その期間は「通じて十日を超えることができない」とされています。

つまり、検察官が起訴・不起訴を決めるまでの時間は限られています。

示談を成立させ、その結果を検察官に伝えるには、この期間内に動く必要があります。

示談が処分を左右する仕組み

起訴するかどうかの判断材料になる

検察官には起訴しない裁量があります。

刑事訴訟法248条は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定めています。

示談や被害弁償は、この「犯罪後の情況」を示す代表的な事情です。

起訴猶予をめざす活動では、被害弁償や被害者との示談が大きな比重を占めます。

被害者がいる事件では、示談が成立すれば不起訴(起訴猶予)となる可能性が高まります。

不起訴の理由には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」のほか、嫌疑はあるものの示談成立などの情状面を考慮して起訴しない「起訴猶予」があります。

勾留中の釈放にもつながりうる

示談が成立すると、検察官が勾留満期前に処分保留として釈放することもあります。

被疑事実が軽微で、本人が認めていて、示談が成立し、前科前歴もない場合は、早期に釈放されて不起訴となる可能性が高いといえます。

逆に、事案や被害が重大な場合、余罪の可能性がある場合、同種の前科前歴がある場合などは、勾留が満期まで続き、起訴される可能性が高くなります。

示談はあくまで判断要素の一つです。

親告罪では「起訴の前」が決定的になる

親告罪では、告訴の取消しが決定的な意味を持ちます。

刑事訴訟法237条1項は、「告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる」と定めています。

起訴されてしまうと、告訴の取消しという選択肢は使えなくなります。

告訴が取り消されれば、検察官の裁量判断の余地なく、訴訟条件を欠くとして不起訴処分になります。

被害者との交渉は、起訴前に決着をつけることが肝心です。

事案によっては起訴内容そのものが変わることもある

被害弁償をして示談が成立すれば、公判請求自体を避けられることもあります。

たとえば、放火罪にあたる事実で勾留された人が器物損壊罪で起訴される例があります。

起訴された後も、量刑には影響する

裁判例で見る示談の効果

最高裁(最判昭和43年7月19日)は、有印私文書偽造・詐欺・横領の事案で、示談が成立し家屋を担保に供している点などを含む一切の情状を考慮しました。

そして、懲役6月の実刑とした原判決について、『量刑が甚しく不当であつて、これを破棄しなければ著しく正義に反する』と判断しました。

東京地裁立川支部(令和3年12月15日)は、住居侵入・強盗致傷の事案で、被害弁償金を支払って示談が成立し、被害者らが被告人らを許す意向を表明していることを、量刑上有利に斟酌すべき事情としました。

示談があれば必ず軽くなるわけではない

量刑への影響には限界があります。

最高裁(最判昭和23年12月18日)は、傷害の事案で『示談の事實は罪となるべき事實ではないし刑の當然の減免の事由でもない』としたうえで、量刑にあたり情状として考慮される事実にすぎないと判断しました。

福岡高裁(福岡高判令和2年2月26日)は、特殊詐欺の受け子の事案です。

被害額が多額の場合、『被害額のうち相当部分の被害弁償又はその見込みや示談の成立、被害者からの宥恕などの特に酌むべき事情がない限りは,実刑に処せられている傾向にある』と述べました。

示談は、事案の内容や他の事情とあわせて評価されるものです。

なぜ「早期」でなければならないのか

手続の節目に間に合わせるため

勾留期間の満期前や起訴前に示談がまとまっていれば、検察官の判断に反映させることができます。

示談の成立などの有利な情報を検察官に速やかに伝えることで、釈放や有利な処分につながることがあります。

被疑者が身体拘束を受けている場合、勾留を回避するには、逮捕から勾留決定の3日後までの約1週間が勝負になります。

被害者にとってもメリットがある

終局処分前だからこそ示談の条件を提示しやすく、処分後は難しくなる可能性があるため、被害者にもメリットがあります。

また、示談には、被害者に寄り添い、侵害された利益を回復する機能もあります。

被害者対応は、自分でやろうとすると危うい

「早く謝りたい」「直接お詫びしたい」という気持ちはもっともです。

しかし、被疑者本人が直接連絡を取ろうとするのは避けるべきです。

直接連絡を取ることで、かえって被害者の被害感情を高めてしまうことがあります。

加えて、口裏合わせや威迫のための接触だと受け取られ、証拠隠滅を疑われるおそれもあります。

そもそも、捜査機関は被害者の連絡先を、ほとんどの場合、被疑者本人には教えてくれません。

弁護人であれば、検察官に示談の希望を伝えて、被害者の連絡先を問い合わせることができます。

被疑者が黙秘していることが被害者に伝わって感情を害し、示談が得にくくなる場合もあります。

示談交渉は、状況が固まる前に、弁護人という適切な窓口を通して始めることが重要です。

示談で気をつけたい点

被害者の意思を尊重する

示談は、被害者に誠実に向き合うことが前提です。

被害者が納得できる金額を用意できないことも少なくありません。

それでも被害感情に理解を示し、誠実に交渉することが重要です。

示談に応じないと不利益が大きいなどと強調して、意に反する示談を強要してはいけません。

示談書の内容を明確にする

示談書には、示談の範囲(対象となる被疑事実の特定)を明確に書きます。

宥恕文言、被害届・告訴の取下げ、支払う金銭の名目、清算条項なども、示談書に記載する事項です。

交渉前に、賠償の金額や、どのような条件で支払うのかを詰めておくことも大切です。

告訴が取り消されないのに示談を成立させたり、示談が成立していないのに預かった金銭を賠償金の一部として払ったりすると、後でトラブルになることがあります。

示談が成立しても結論が保証されるわけではない

示談は有利な事情ですが、不起訴や執行猶予を保証するものではありません。

性犯罪のように被害者の意向が比較的重視される類型でも、事件の処分にあたっては被害者の意思を丁寧に確認するなど心情に配慮する必要があります。

処分は、事案の重さや前科前歴、本人の環境など、さまざまな事情を総合して決まります。

まとめ

• 勾留や起訴の判断には時間の制限があり、示談はその期間内に間に合わせてこそ意味が大きくなります。
• 示談は、検察官が起訴を見送る際の重要な材料になります。親告罪では、起訴前に告訴が取り消されれば不起訴につながります。
• 起訴された後も量刑に影響しますが、示談は刑の当然の減免事由ではなく、情状の一つとして考慮されるものです。
• 被害者への直接の連絡は避け、弁護人を通じて進めることが、示談を成功させる近道です。

被害者のいる事件で当事者になったときは、まず「いつまでに何をすべきか」を確認し、速やかに弁護人を通じた被害者対応に着手することが大切です。

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