少年事件の流れ ― 家族が逮捕されたとき、まず知っておきたいこと

子さんが警察に呼ばれた、逮捕された。

そんなとき、多くの保護者の方は「このあと何が起きるのか」が分からず、不安になります。

少年事件は、大人の刑事事件とは手続の流れが大きく違います。

この記事では、根拠となる少年法の条文を示しながら、全体の流れを順に説明します。

少年事件は「処罰」ではなく「健全な育成」が目的

少年法1条は、その目的を「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」と定めています。

この目的が、以下の手続すべての土台になっています。

少年法の対象になる子ども（少年法3条）

少年法3条1項は、次の少年を家庭裁判所の審判に付するとしています。

• 「罪を犯した少年」（犯罪少年）
• 「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」（触法少年）
• 一定の事由があり、「将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年」（ぐ犯少年）

少年法3条2項は、14歳未満の触法少年などについて、「都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる」と定めています。

事件の流れ

1. 警察での捜査と、逮捕・勾留（または勾留に代わる観護措置）

多くの事件は、警察の捜査から始まります。

少年法6条1項は、「家庭裁判所の審判に付すべき少年を発見した者は、これを家庭裁判所に通告しなければならない」と定めています。

少年法43条3項は、「検察官は、少年の被疑事件においては、やむを得ない場合でなければ、裁判官に対して、勾留を請求することはできない」としています。

同条1項は、検察官が「勾留の請求に代え」て「第十七条第一項の措置を請求することができる」と定めています。

少年法44条2項は、裁判官が少年鑑別所への送致（第十七条第一項第二号）の措置をとるときは「令状を発してこれをしなければならない」と定めています。

同条3項は、この第十七条第一項第二号の措置の効力について「その請求をした日から十日とする」と定めています。

軽微な事件では、実務上の運用として「署限り」と呼ばれる扱いがあるとの指摘もあります。

これは、保護者の身元引受けなどがあれば、警察の説諭だけで事件を終わらせるものです。

2. 家庭裁判所への送致

捜査が終わると、事件は原則として家庭裁判所に送られます。

少年法41条は、警察について「罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない」と定めています。

少年法42条1項は、検察官について「犯罪の嫌疑があるものと思料するときは」、一定の場合を除いて「これを家庭裁判所に送致しなければならない」と定めています。

同条2項は、「刑事訴訟法の規定に基づく裁判官による被疑者についての弁護人の選任は、その効力を失う」と定めています。

そのため、送致後は「付添人」として活動することになります。

少年法10条1項は、少年や保護者らが付添人を選任できるとしたうえで、「弁護士を付添人に選任するには、家庭裁判所の許可を要しない」と定めています。

3. 観護措置（少年鑑別所への収容）（少年法17条）

少年法17条1項は、家庭裁判所が「審判を行うため必要があるとき」に、次の観護の措置をとれるとしています。

• 「家庭裁判所調査官の観護に付すること」
• 「少年鑑別所に送致すること」

実務上は、ほとんどが少年鑑別所に収容する形です。

手続のポイントは次のとおりです。

• 24時間以内：
  同条2項は、同行された少年について、観護措置は「遅くとも、到着のときから二十四時間以内に、これを行わなければならない」と定めています。
• 収容期間と更新：
  同条3項は、少年鑑別所に収容する期間について「二週間を超えることができない」とし、「特に継続の必要があるときは、決定をもつて、これを更新することができる」と定めています。
• 更新の回数：
  同条4項本文は、更新について「一回を超えて行うことができない」と定めています。
• 更新回数の例外：
  同条4項ただし書は、罪を犯した少年に係る拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件で、非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したもの又はこれを行ったものについて、「少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合」には、更新を「更に二回を限度として、行うことができる」としています。
• 通算の上限：
  同条9項は、収容の期間について「通じて八週間を超えることができない」と定めています。
• 異議の申立て：
  少年法17条の2第1項は、少年、その法定代理人又は付添人が、少年鑑別所送致の決定（17条1項2号）又は更新の決定（同条3項ただし書）に対し「異議の申立てをすることができる」と定めています。

観護措置の目的は、調査・審判を円滑に進めるために身柄を確保することです。

あわせて、少年の心情の安定を図り、非行性の深まりを防ぐという保護的な目的もあるとされています。

収容中は、非行事実や要保護性を調べるための鑑別や調査が行われます。

4. 家庭裁判所調査官による調査（少年法8条・9条）

少年法8条1項は、家庭裁判所が審判に付すべき少年があると思料するとき、また検察官や司法警察員などから事件の送致を受けたときに、「事件について調査しなければならない」と定めています。

同条2項は、「家庭裁判所調査官に命じて、少年、保護者又は参考人の取調その他の必要な調査を行わせることができる」と定めています。

少年法9条は、調査について、少年らの行状、経歴、素質、環境等を専門的知識、特に「少年鑑別所の鑑別の結果を活用して、これを行うように努めなければならない」と定めています。

この段階での家庭環境、学校、示談の状況、本人の反省の深まりが、処分の見通しに大きく影響します。

5. 審判を開くかどうかの判断（少年法19条・21条）

調査の結果、家庭裁判所は次のいずれかを判断します。

• 少年法21条は、「審判を開始するのが相当であると認めるときは、その旨の決定をしなければならない」と定めています。
• 少年法19条1項は、「審判に付することができず、又は審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定をしなければならない」と定めています。

統計上、2022年の一般保護事件（過失運転致死傷等保護事件とぐ犯を除く）の48.0%が審判不開始で終わっているとの指摘があります。

6. 少年審判（少年法22条）

少年法22条1項は、審判について「懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない」と定めています。

同条2項は、「審判は、これを公開しない」と定めています。

刑事裁判のように検察官と弁護人が対立する構造ではなく、裁判官が主導します。

非行事実の認定と、要保護性（再び非行に及ぶ危険性や、更生に必要な措置）の判断が行われます。

少年法25条の2は、必要があると認めるときは、保護者に対して「自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとり」、又は家庭裁判所調査官にこれらの措置をとらせることができると定めています。

7. 終局決定（処分の内容）

審判の結果としては、主に次のような決定があります。

• 保護処分（少年法24条1項）：
  家庭裁判所は、審判を開始した事件につき、次の保護処分をしなければならないとされています。
  • 「保護観察所の保護観察に付すること」
  • 「児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること」
  • 「少年院に送致すること」

  同項ただし書は、決定の時に14歳に満たない少年については、「特に必要と認める場合に限り」少年院送致ができると定めています。

• 不処分（少年法23条2項）：
  「保護処分に付することができず、又は保護処分に付する必要がないと認めるときは、その旨の決定をしなければならない」とされています。
• 児童福祉法上の措置（少年法18条1項）：
  「児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは」、決定をもって事件を都道府県知事又は児童相談所長に送致しなければならないとされています。
• 検察官送致（逆送）（少年法20条）：
  同条1項は、拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件について、調査の結果「刑事処分を相当と認めるとき」は、検察官に送致しなければならないとしています。

  同条2項本文は、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るもの」については、同条1項の決定をしなければならないとしています。

  ただし同項ただし書は、事情を考慮して「刑事処分以外の措置を相当と認め」るときは、この限りでないとしています。

  少年法62条1項は、「特定少年（十八歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第二十条の規定にかかわらず」、逆送の決定を定めています。

  同条2項は、特定少年に係る事件のうち、死刑又は無期若しくは短期一年以上の拘禁刑に当たる罪の事件で、その罪を犯すとき特定少年に係るものなどについても、逆送の決定をしなければならないと定めています（ただし書あり）。

• 試験観察（少年法25条）：
  同条1項は、保護処分を決定するため必要があると認めるときに、「相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる」と定めています。

  同条2項は、これとあわせて「遵守事項を定めてその履行を命ずること」や「条件を附けて保護者に引き渡すこと」などの措置をとれるとしています。

8. 決定後

少年法27条の2第1項は、保護処分の継続中に、本人に対し審判権がなかったことなどを認め得る明らかな資料を新たに発見したときは、保護処分をした家庭裁判所が「その保護処分を取り消さなければならない」と定めています。

早い段階で動くことが大切です

観護措置は、事件が家庭裁判所に送致された後すぐに行われるのが一般的とされています。

そのため、最初の段階で次のような活動をすることが重要です。

• 観護措置を避けるための意見書の提出などの活動
• 被害者への謝罪・示談の検討
• 家庭や学校での環境調整

こうした活動が、調査や審判の判断資料になります。

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※本コラムは一般的な手続の流れを紹介するものです。個別の事案では、年齢（特定少年にあたるか）、罪名、身柄拘束の有無などによって手続が異なります。

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