在宅事件とは何か――逮捕されない刑事事件の流れと注意点

在宅事件とは

在宅事件とは、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)せずに進める刑事事件のことです。

実務用語の解説では、被疑者や被告人が身柄の拘束を受けていない事件とされています。

これに対し、逮捕・勾留して捜査を進める事件が「身柄事件」です。

逮捕される身柄事件は全体の3割程度にとどまり、在宅事件のほうがずっと多いとされています。

在宅でも「捜査」は普通に進む

逮捕されないからといって、捜査が行われないわけではありません。

被疑者の取調べや証拠の収集は、身柄拘束がある場合と変わらず行われます。

警察署や検察庁に呼び出されて取調べを受けるのが通常です。

ただし、刑事訴訟法198条1項ただし書は「被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。」と定めています。

取調べの前には「自己の意思に反して供述をする必要がない旨」を告げなければなりません。

在宅事件でも黙秘権が保障されている点は変わらないと説明されています。

なお、在宅の被疑者の取調べが任意捜査として許容される限度については、最高裁の判断があります。

最高裁第3小法廷は、午後11時過ぎに任意同行して翌日午後9時25分ころまで続けた取調べについて、『特段の事情のない限り、容易に是認できない』としました。

そのうえで、事情聴取が本人の積極的な承諾を得て始まっていること、本人が帰宅や休息を申し出た形跡がないことなどの特殊な事情を挙げ、『任意捜査として許容される限度を逸脱したものとまではいえない』と判断しました。

この決定は強盗致死等の重大事件の事案です。

ポイントは、任意捜査にも限界があり、長時間の取調べは原則として慎重に見られるという位置づけです。

身柄事件との最大の違いは「時間の制限」

身柄事件には、厳格な時間制限があります。

司法警察員は、逮捕した被疑者を「身体を拘束された時から四十八時間以内に」検察官に送致する手続をしなければなりません。

検察官は、被疑者を受け取ってから「二十四時間以内に」勾留を請求する必要があり、その時間制限は「身体を拘束された時から七十二時間を超えることができない」とされています。

さらに勾留の期間(10日+延長10日)を合わせ、身柄拘束の期間は最大でも23日間が上限です。

これに対し、在宅事件にはこうした期間の制限がありません。

そのため、起訴・不起訴の結論が出るまでに数か月、あるいはそれ以上かかることもあります。

事件はどう処理されるか

警察が捜査した事件は、原則として検察官に送致されます。

刑事訴訟法246条本文は「速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」とし、ただし書で「検察官が指定した事件については、この限りでない。」としています。

在宅事件は、この246条に従い、捜査をしたときに速やかに送られます。

身柄を伴わない送致は「書類送検」と呼ばれます。

検察官は、身柄の有無を問わず、捜査の終わりに終局処分(起訴・不起訴など)を行います。

起訴するかどうかについて、刑事訴訟法248条は次のように定めています。

「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」

これがいわゆる起訴猶予の根拠です。

示談の成立や被害者が処罰を求めない意思を表明していることが、不起訴の分かりやすい例として挙げられています。

「在宅=無罪放免」ではない

在宅事件で特に注意したいのが、被疑者の緊張感が失われやすい点です。

示談が成立して釈放された場合などに、無罪になったような気持ちになりやすいです。

しかし、釈放されても不起訴とは限らず、在宅のまま起訴される場合もあります。

現在は処分保留の状態にすぎず、今後も捜査機関からの呼出しがあり得ます。

在宅のまま起訴される場合を「在宅起訴」といいます。

起訴状には「在宅」と表示され、起訴時に勾留の必要があると認めるときは「在宅求令状」という表示で勾留状の発付を求める扱いがあるとされています。

起訴後の勾留について、刑事訴訟法60条1項は、裁判所は被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、次のいずれかに当たるときは勾留できると定めています。

• 「被告人が定まつた住居を有しないとき。」
• 「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」
• 「被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」

つまり、在宅だった被疑者が、起訴の段階で身柄拘束に切り替わる可能性はゼロではありません。

在宅事件でも逮捕されることはあるか

逮捕は、あくまで裁判官の令状による手続です。

刑事訴訟法199条1項は、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときに、裁判官があらかじめ発する逮捕状により逮捕できるとしています。

一方、同条2項ただし書は、裁判官は「明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない」としています。

軽微な罪(30万円、刑法等以外の罪では当分の間2万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪)については、被疑者が定まった住居を有しない場合か、正当な理由なく出頭の求めに応じない場合に限り、逮捕できます。

したがって、在宅で捜査が始まった事件でも、出頭要請を理由なく拒み続けるなどの事情があれば、逮捕に移行し得ることになります。

在宅事件での弁護活動

在宅事件の段階では、国選弁護人の対象外であり、私選で依頼することになるとされています。

弁護活動の目的は、逮捕されないよう嫌疑や逮捕の必要性がないことを訴えること、示談や被害届の取下げを得ること、そして不起訴処分を獲得すること、あるいは起訴されても有利な裁判を受けること等です。

まとめ

• 在宅事件は身柄を拘束されないが、取調べなどの捜査は進む。
• 身柄事件と違って期間の制限がなく、結論が出るまで長引くことがある。
• 不起訴になるとは限らず、在宅のまま起訴されることもある。
• 起訴後に勾留される可能性もある。
• 日常生活を送れる分、油断せず、早い段階から対応を考えることが大切である。

なお、本コラムの内容は一般的な解説であり、具体的な事件の見通しは、事案ごとの事情によって変わります。

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